2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
このように、移転決定時から状況が大きく変わっており、また、東京における機能強化も進めなければ、移転後、全体がうまく動かなくなるおそれがあります。 他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
このように、移転決定時から状況が大きく変わっており、また、東京における機能強化も進めなければ、移転後、全体がうまく動かなくなるおそれがあります。 他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
更にお伺いをいたしますが、今回の京都移転決定に当たっては、地元京都の方からも応分の負担をするという上での移転となったというふうにお伺いしているところであります。一方で、今ほど大臣からも御答弁いただいたように、国の文化行政にとっても大きなインパクトを持つメリットがあるということでございました。
ただ、現在の法制におきましてそれほどの強い強制力を持たせてやるのはいかがなものかという問題がありまして、今回その面についての強制性というのを緩和しまして、いろいろ大蔵大臣もあっせん等必要なことは最大限やりますけれども、その強制的な命令で移転決定までしてしまうということを改めまして、そこはスムーズに契約が移転できるように今度は契約者保護基金、今委員のおっしゃった基金を設けましてその足らず前を補てんする
今の質問のように、防衛庁の市ケ谷移転決定から事業の実施に至る段階、すなわち昭和六十一年から六十四年にかけて、大物の政治家が関与したりコミッションを取っていた疑いがあると言われております。具体的には金丸不正蓄財問題に関係している可能性が強いと考えておりますが、検察当局はこの点を承知しておるでしょうか。
○浜本万三君 時間が来たので最後の質問に入るのですが、先般私が地方に帰っておりましたら、私どもの方の地方の新聞の中に「放影研移転決定へ」という見出しで、ほぼ広島大学工学部跡地に放影研が移転する旨の報道がなされておりました。
それで、通学通勤の問題が移転決定の際にも議論になったというふうに、当時の担当者から聞いておるわけでございます。その時点では、新駅の可能性ということも既に議論されておったようでございますが、まず基本的に、バスで通学通勤の方法を確保したいということで話が進んだわけでございます。
まず初めに刑務所の移転の件についてでありますが、人口の都市集中化等により設置当時は環境等から考えても十分対処できたものが、現在はいろいろな意味で当時の状況と大きく変化し、移転並びに統合廃止もせざるを得ないような環境にあるところがかなりの数にあるのではないかと推測されるのでありますが、移転の要請が出されているもの、あるいはすでに移転決定または工事中のものはどれぐらいの数になっているのか、この点をまずお
○原田立君 現在要請を受け検討中のものが三十四庁、すでに移転決定または工事中のものが五庁の計三十九庁ということになりますが、各自治体から移転要請のあったこれらの刑務所の要請内容といいますか、移転要請の理由、そういうものはどういうようなものが多かったのか。一律に答弁はできないかもしれませんが、比較的多い順に挙げていただきたいと思うのであります。
次に、東京教育大における筑波移転決定のいきさつを見ますと、反対意見は圧殺され、執行部によって強引に移転が決定されております。学内の部局からの疑問や反対に対して、大学にふさわしい理性的なしかたで説得が行なわれた上で移転が決定されたものではありません。
そのおもな内容は、東京教育大学における筑波移転決定の経緯、東京教育大学廃学の理由、教育組織と研究組織の分離による学系、学群制度の根拠、副学長、人事委員会の設置等による中枢管理組織の強化の理由と大学自治との関係、開かれた大学のあり方、大学の運営における学生の地位と役割りの位置づけ、今後の大学の改革と拡充整備の方針、筑波大学創設のための予算、定員、教育課程等の準備状況等であります。
また、現東京教育大学執行部が教官選考基準に関する申し合わせの制定、実施など筑波移転決定の経緯の中で示した行動様式から見て、これらの人々が運営に当たる筑波大学に対して大きな危惧を持つとの意見が述べられました。
私は私なりに東京教育大学における筑波移転決定の経過というものは調査をしました。そしていまも小牧、大浦、大江、こういった先生方の具体的な学内における進行過程というものをお聞きしたので、私の調査とはぴったり合うわけです。結局、反対意見というものは圧殺をする、強引に大学移転が決定された。
これが筑波大学を移転決定するという最終決定の際の裁判長の質問と、家永三郎先生の答弁でございます。いま、私は、憲法第二十三条を法学協会で解釈している法的な問題として伺ったのはその点なのです。
移転決定を強行したことと、新しい「開かれた大学」との関連はどういうことなのですか。
そうして、二十三の特別区及び三鷹、武蔵野ほか都下三市に立地している製造業で、現在移転決定ないしは移転計画中の企業が千七百余工場あるそうです。あまり大きい工場ではありません。これらの企業のうち、工場あと地を国や地方公共団体に譲渡したいと検討しているのがわずか八・八％にすぎない。都議会でこれが出ているのです。そうして、私の調べたところによりますと、一九七〇年ですから、三年前ですね。
東京教育大学の参考人の証言で明らかなように、昭和四十四年七月の東京教育大の評議会の筑波における新大学のビジョンを目ざしでの移転決定は、文学部、教育学部、体育学部など、最終的な意思決定でなかったこと、さらには全学の教官の四割強の反対の中できめられたものであったのです。
○太田（暢）政府委員 これは昨年の後半から特にこの移転決定に関しましていろいろの職員の意見を伺ってきたわけでございますが、少しさかのぼりまして経緯を御説明いたしたいと思います。
教育大学は、すでに評議員会でもって移転決定という決定線を出されていながら、現実にこの問題に対処する文部省の姿勢が打ち出されていない。土地は買った。買った土地は、たとえば松林を買ったらば、松林は松毛虫に荒らされたままで、だれも管理する人がいないわけです。そのことが周囲の山林に大きく影響を与えておるし、草ぼうぼうになった団地は、よその農地にとってたいへんな迷惑をかけておる。
○山崎（始）委員 八月の末までに大体の予定をきめるというのは、私は結局予算上の問題がからんでおる関係だろうと思うのでありますが、いま一番反対しておる先ほど言いました文学部と、それから移転決定は延期するという態度をとっておる教育学部、こういう二つの学部に対して、当然これは調査費というものが考えられるのですが、きょう現在の文部省のお考え方として、各部に分けた調査費の要求をされるのですか、それとも一括した
○福田（昌）委員 奈良のＲＲセンターが神戸に移転するということで、たしかこれは昨年の九月の二日かに決定をして、十五日に移転したかと思いますが、この移転決定の前どれくらいのときに伊関局長は御相談をお受けになりましたか。
従いましてこの十一月末を目標にいたしまして移転決定をしたのだろうと考えますが、もはや十一月も過ぎまして十二月になりましたが、おそらくは十二月中には移転がなされるのではないか、かように考えております。